「古物商」とは許可を受けて、古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、交換する営業です。

「古物」とは

① 一度使用された物品

② 使用されない物品で使用のために取引されたもの

③ これらいずれかの物品に「幾分の手入れ」をしたものをいいます。

 

ここでいう「使用」とは、その物本来の目的にしたがってこれを「使う」ことをいいます。
また、「幾分の手入れ」とは、物の本来の性質、用途に変化を及ぼさない形で、修理等を行うことをいいます。

 

 

取り扱う古物の区分は、次のように区分されています

区分	古物
美術品類	書画、彫刻、工芸品等
衣類	和服類、洋服類、その他の衣料品
時計・宝飾品類	時計、眼鏡、宝石類、装身具類、貴金属類等
自動車	その部分品を含みます。
自動二輪車及び原動機付自転車	これらの部分品を含みます。
自転車類	その部分品を含みます。
写真機類	写真機、光学器等
事務機器類	レジスター、タイプライター、計算機、謄写機、ワードプロセッサー、ファクシミリ装置、事務用電子計算機等
機械工具類	電機類、工作機械、土木機械、化学機械、工具等
道具類	家具、じゅう器、運動用具類、楽器、磁気記録媒体、蓄音機用レコード、磁気的方法又は光学的方法により音、影像又はプログラムを記録した物等
皮革・ゴム製品類	カバン、靴等
書籍
金券類	商品券、乗車券、郵便切手及びこれらに類する証票その他の物として古物営業法施行令第１条に定められているもの

 

 

許可申請に必要な書類

許可申請書…正副２通必要です。　※許可申請書の添付書類

書類	申請者の別 個人	申請者の別 法人	選任する管理者に 係る書類
定款及び登記簿の謄本	×	○	×
最近５年間の略歴を記載した書面	○	役員に係る 左記書類	○
住民票（外国人登録証明書）の写し	○		○
人的欠格事由に該当しない旨の誓約書	○		○
法務局登記官の発行する登記されていないことの証明書	○		○
市区町村長の発行する身分証明書	○		○

許可申請の単位は、営業所単位ではなく都道府県単位です。
申請者が未成年者の場合には、法定代理人に関する書類も必要となります。
質屋営業の許可を受けた営業者の方が許可申請をする場合には、申請に必要な添付書類のうち省略できる書類があります。

 

許可申請の手数料

古物営業許可申請手数料 19,000円

 

許可を受けられない場合

許可を受けようとする方が、次に該当する場合には、許可を受けられません

① 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
② 禁錮以上の刑に処せられ、又は一定の犯罪により罰金の刑に処せられて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者
③ 住居の定まらない者
④ 古物営業の許可を取り消されて５年を経過しない者
⑤ 法定代理人が前記①から④までに掲げる事項に該当するとき
⑥ 法人の役員が前記①から④までに掲げる事項に該当するとき

許可申請の窓口

営業所（営業所のない方は、住所又は居所）の所在地を管轄する警察署の生活安全課です。県内に２以上の営業所を有する場合には、それらのうちいずれか１の営業所の所在地を管轄する警察署へ申請して下さい。
最初に窓口として利用した警察署は、原則として、今後の諸手続の窓口となりますので、本店を管轄する警察署等一番便利の良い警察署を選ぶことをおすすめします。