NPO法人(特定非営利活動法人)設立認可申請・届出等諸手続き代行

NPO法人(特定非営利活動法人)設立認可申請・届出等諸手続き代行

特定非営利活動法人になるには

対象となる団体(法第2条、第12条)

この法律により法人格を取得することが可能な団体は、「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、次の要件を満たす団体です。
(1)営利を目的としないこと。
(2)社員(正会員など総会で議決権を有する者)の資格について、不当な条件をつけないこと。
(3)報酬を受ける役員数が、役員総数の1/3以下であること。
(4)宗教活動や政治活動を主目的としないこと。
(5)特定の候補者、政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。
(6)暴力団、暴力団又は暴力団の構成員、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から
5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。
(7)10人以上の社員がいること。
「特定非営利活動」とは、次にあてはまる活動のことです。

(1)法第2条の別表に掲げる活動に該当する活動 

別表

1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動

2. 社会教育の増進を図る活動

3. まちづくりの推進を図る活動

4. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

5. 環境の保全を図る活動

6. 災害救援活動

7. 地域安全活動

8. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動

9. 国際協力の活動

10. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

11. 子どもの健全育成を図る活動

12. 情報化社会の発展を図る活動

13. 科学技術の振興を図る活動

14. 経済活動の活性化を図る活動

15. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

16. 消費者の保護を図る活動

17. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

(2)不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動 

 

特定非営利活動法人を設立するためには、法律に定められた書類を添付した申請書を、所轄庁に提出し、設立の認証を受けることが必要です。提出された書類の一部は、受理した日から2カ月間、公衆に縦覧されることとなります。

所轄庁は、申請書の受理後4カ月以内に認証又は不認証の決定を行ないます。設立の認証後、登記をすることにより法人として成立することになります。

 

申請から法人成立までのフロー

法人設立手続き(法第7条、第9条、第10~14条)

特定非営利活動法人になるためには、所定の申請書に、法第10条に定める必要書類を添えて都または県(事務所を、都県をまたいで2箇所に置く場合は内閣府)に提出します。法人設立が認められたら(認証)、登記所に設立の登記をすることが必要です。

 

法人の要件

この法律により法人格を取得することが可能な団体は、「特定非営利活動」を行うことを主な目的とし、次の要件を満たす団体です。(法第2条第2項)

(1) 営利を目的としないこと。(法第2条第2項)

営利を目的としないとは?
いわゆる非営利のことです。
「非営利」とは、「無償」で事業活動を行うことではなく、構成員(役員、会員等)に利益を分配しない、ということです。
したがって、非営利団体が、有償でサービスを提供したり、有給のスタッフを擁したりすることも可能です。

 

(2) 宗教活動や政治活動を主目的としないこと。(法第2条第2項第2号イ、ロ)
(3) 特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。(法第2条第2項第2号ハ)
(4) 特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的として、事業を行わないこと。(法第3条第1項)
(5) 特定の政党のために利用しないこと。(法第3条第2項)
(6) 特定非営利活動に係る事業に支障が生じるほどその他の事業を行わないこと。その他の事業を行った場合には、その収益を特定非営利活動に係る事業に充てること。(法第5条第1項)

その他の事業(収益事業等)とは?
この法にいうその他の事業は、特定非営利活動以外の事業のことです。
その他の事業に関する会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければなりません。また、その他の事業から得られる収益は特定非営利活動に係る事業に充てる必要があります。
このその他の事業と税法上の収益事業は必ずしも一致するものではありません。
例えば、特定非営利活動に係る事業であっても、法人税法施行令第5条第1項に定める33業種の収益事業に該当すれば法人税等が課税されます。

 

(7) 暴力団、暴力団又は暴力団の構成員若しくはその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体でないこと。
(法第12条第1項第3号)
(8) 社員(正会員など総会で議決権を有する者)の資格の得喪について、不当な条件をつけないこと。(法第2条第2項第1号イ)

不当な条件とは?
社員の資格取得に条件を付けることは可能ですが、目的に照らして合理的かつ客観的なものでなければなりません。また、公序良俗に反してはいけません。

社員の退会は、自由でなければなりません。
社員の資格の取得と喪失については、定款に明示する必要があります。

(9) 10人以上の社員を有すること。(法第12条第1項第4号)

(10) 報酬を受ける役員数が、役員総数の1/3以下であること。(法第2条第2項第1号ロ)

報酬とは?
ここでいう報酬とは、役員としての報酬です。役員が事務局職員などを兼務している場合、これに対して給与を受けることは妨げません。会議に出席するための交通費などは費用弁償であり、報酬ではありません。

(11) 役員として、理事3人以上、監事1人以上を置くこと。(法第15条

役員とは?
理事及び監事のことをいいます。
理事は、社員や職員を兼ねることができます。
監事は、社員を兼ねられますが、理事や職員を兼ねることはできません。

(12) 役員は、成年被後見人又は、被保佐人など、法第20条に規定する欠格事由に該当しないこと。(法第20条)

欠格事由とは?

(役員の欠格事由)
第20条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。
一 成年被後見人又は被保佐人
二 破産者で復権を得ないもの
三 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終った日又はその執行を受けることがなくなった日か ら2年を経過しない者
四 この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定(同法第31条第 7項の規定を除く。)に違反したことにより、又は刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条 第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者
五 暴力団の構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者
六  第43条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で 設立の認証を取り消された日から2年を経過しない者

(13) 各役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が2人以上いないこと。
 また、当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が、役員総数の1/3を超えて含まれていないこと。(法第21条)

役員に親族等が含まれてはならない具体的な数は?
役員の総数が5人以下の場合、配偶者及び三親等以内の親族は1人も含まれてはなりません。役員の総数が6人以上の場合は、各役員につき配偶者及び三親等以内の親族1人を含むことができます。

(14) 理事又は監事は、それぞれの定数の2/3以上いること。(法第22条)
設立当初の理事又は監事は、それぞれの定数を満たしていること。

理事又は監事の欠員数が定数の1/3を超えたときは?
遅滞なくこれを補充しなければなりません。

(15) 会計は、次に掲げる会計の原則に従って行うこと。(法第27条)

1. 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。

2. 財産目録、貸借対照表及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。

3. 採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎年(又は毎事業年度)継続して適用し、みだりに変更しないこと。

正規の簿記の原則とは?
一般的に、次の3つの要件を満たすことが必要です。
(1) 取引記録が客観的に証明可能な証拠によって作成されていること。
(2) 記録、計算が明瞭、正確に行われ、かつ順序、区分などが体系的に整然と行われること。
(3) 取引記録の結果を総合することによって、簿記の目的に従い法人の財務状況あるいは財産管理の状態などを明らかにする財務諸表が作成できること。
通常、正規の簿記の原則を充たす簿記として、複式簿記が用いられますが、この法人にあっては、単式簿記を用いても構いません

 

NPO法人の管理・運営のルール

社員総会の開催(法第14条の2~14条の7)

総会は、定款の変更など重要事項を定める最高の意思決定機関です。法人の理事は、少なくとも年1回、通常総会を開催しなければなりません。臨時総会も開催することができます。

 

役員の選任(法第15~24条)

法人の役員として、理事3人以上及び監事1人以上を置かなければなりません。理事と監事は兼職できません。また、法人に雇用されている人(職員)は監事にはなれません。
法第20条の規定に該当する人は、法人の役員になれません。また、役員の親族等の就任には、一定の制限があります。

 

その他の事業(法第5条)

法人は活動の資金や運営の経費にあてるために、特定非営利活動の事業に支障のない範囲で、その他の事業(収益事業等)を行うことができます。
ただし、その他の事業の会計は、本来の活動に関する会計から区分しなければなりません。

 

会計の原則(法第27条)

法人の会計は、この法律の規定及び次の原則に従って行わなければなりません。

1. 会計簿は、正規の簿記の原則に基づいて記帳する。

2. 財産目録、貸借対照表及び収支計算書は会計簿に基づき収支及び財政状態がわかるよう作成する。

3. 会計処理の基準や手続きは、毎年(毎事業年度)継続して適用し、みだりに変更しない。

 

情報公開(法第25~26条、第28~29条)

法人の情報公開として、毎年(毎事業年度)、事業報告書、貸借対照表などの書類を作成し、定款などとともに、関係者が閲覧できるよう法人の事務所に備え置くことになります。また、東京都にもこれらの書類を提出しなければなりません。
なお、東京都でも、法人から提出されたこれらの書類を閲覧できます。

 

おもな税制(法第46条、附則第4項)

特定非営利活動法人に対する税制の扱いは、「人格のない社団等」並みの扱いとなっています。「人格のない社団等」とは、税制上、法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを言い、「公益法人等」と「普通法人」(株式会社等)との中間的な取り扱いがされています。
税制上の収益事業とは、法人税法施行令第5条の33業種のことであり、法第5条に規定するその他の事業とは異なります。
例えば、法人税に関しては、収益事業以外は原則非課税です。収益事業については、普通法人(株式会社等)並みに課税されます。
また、法人住民税の均等割は、収益事業を行っていない法人の場合、申請して認められれば、課税免除の適用を受けられることがあります。
なお、国税庁長官の認定を受けた特定非営利活動法人に対して寄附を行った個人又は法人については、所得税、法人税及び相続税の特例措置があります。

 

申請・届出(法第23条、第25条、第31条、第32条、第34条)

法人設立手続きのほか、次のような場合には、東京都に申請又は届出が必要です。

1. 役員の住所、氏名に変更があった場合、役員が新任、再任、任期満了、辞任等があった場合

2. 法人の名称、事務所の所在地など、定款の記載事項を変更する場合

3. 法人を解散する場合、残余財産の帰属先を決める場合、清算人が就職した場合

4. 他の特定非営利活動法人と合併する場合

5. 解散、合併の登記をした場合  

 

NPO法人化のメリットと義務

任意団体が、特定非営利活動法人の法人格を取得すると、メリットもありますが、法人としての義務も伴ってきます。

 

メリット

法人格取得のメリットについては、それぞれの団体の事情によって異なりますが、一般的に次のようなことが考えられます。


法人名で不動産登記ができます。

任意団体の場合、代表者個人の名義で登記するため、団体と個人の資産の区分が困難であり、代表者が代わった場合、団体の運営・存続に支障をきたすこともあります。

 

銀行の口座を法人名で開設できます。

団体の経理が明確になります。

 

契約を法人名で締結できます。

任意団体の場合、団体名では契約できないこともあり、契約締結する個人が責任を負うことになるおそれがあります。

 

社会的信用の向上につながります。

会計書類の作成や書類の閲覧など、法に定められた法人運営や情報公開を行うことにより、組織の基盤がしっかりして、社会的信用が得られます。

 

義務

法人の運営や活動について情報公開しなければなりません。

定款や事業報告書などの書類を法人の主たる事務所や所轄庁である東京都において情報公開するシステムです。法人の活動状況を広く都民や社員等関係者に公開することにより、法人制度の健全な発展を図ることを基本としているためです。

 

税法上は、「人格のない社団等」並みに課税されます。

例えば、法人税に関して、収益事業以外は、原則非課税ですが、収益事業については、普通法人(株式会社等)並みに課税されます。税制上の収益事業とは、法人税法施行令第5条の33業種のことであり、特定非営利活動促進法第5条に規定する収益事業とは異なります。
また、法人住民税の均等割は、収益事業を行っていない法人の場合、申請して認められれば、課税免除の適用を受けられることがあります。


法に沿った法人運営をしなければなりません。

例えば、総会を年1回以上開催することや、役員変更、定款変更などをした場合は、東京都へ届出や認証申請を行うことになります。役員の数や親族等の役員就任などに関して制約があります。また、会計は、「会計の原則」に従って行わなければなりません。
解散した場合の残余財産は、法で定められた法人又は行政機関に帰属し、個々人には分配されません。

 

サービス内容・料金

区分

報酬

NPO法人設立の代行

200,000円~(税別) 

各種変更届

10,000~(税別)

※証明書類の取得は一か所に付
手数料1,000円(税別) + 実費

・司法書士事務所併設のTOTALでは、事前相談、設立申請から設立登記まで一連の手続きを請負うことが可能です。
※事業の規模(役員の人数、活動内容)によって報酬額は変動します。
お見積り致しますのでお気軽にお問合わせください。

 

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